はじめに
地球温暖化は昔では考えられないようなスピードで進行しています。
どうすれば防ぐ事が出来るのだろうか？ それは一人の力ではどうしようもない事なのです。
ですからこのサイトを立ち上げ皆さんのお力を貸していただこうと考えております。
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皆さんで協力して、少しだけでも地球の事考えてみませんか？
それだけでも少しはこの地球の為になるはずです。
地球温暖化の原因と予測
地球温暖化の原因となっているガスには様々なものがあります。なかでも二酸化炭素はもっとも温暖化への影響度が大きいガスです。
産業革命以降、化石燃料の使用が増え、その結果、大気中の二酸化炭素の濃度も増加しています。
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、このままでは2100年の平均気温は、温室効果ガスの排出量が最も少ない場合には平均1.8度（予測の幅は1.1〜2.9度）、最も多い場合には4.0度（予測の幅は2.4〜6.4度）と上昇すると、2007年に発表しました。
地球温暖化のメカニズム
現在、地球の平均気温は14℃前後ですが、もし大気中に水蒸気、二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガスがなければ、マイナス19℃くらいになります。太陽から地球に降り注ぐ光は、地球の大気を素通りして地面を暖め、その地表から放射される熱を温室効果ガスが吸収し大気を暖めているからです。
近年、産業活動が活発になり、二酸化炭素、メタン、さらにはフロン類などの温室効果ガスが大量に排出されて大気中の濃度が高まり熱の吸収が増えた結果、気温が上昇し始めています。これが地球温暖化です。
増え続ける温室効果ガス
2001年に発表されたIPCC(注)第3次評価報告書によれば、温室効果ガス別の地球温暖化への寄与は、二酸化炭素60％、メタン20％、一酸化二窒素6％、オゾン層破壊物質でもあるフロン類(CFCs、HCFCs)とハロン14％、その他(HFCs、PFCs、SF6など)0.5％以下となっています。つまり、石油や石炭など化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素が最大の温暖化の原因と言えます。
この二酸化炭素濃度は、1750年の280ppmから2005年の379ppmへと実に35％も増加しており、これは過去2万年で最大の増加率です。また現在の濃度は過去2千万年で最高かもしれません。このままでは、2100年には産業革命前の2倍から3倍以上の540〜970ppmへ増加すると予測されています。
上がり始めた気温
1906〜2005年の傾向では、地球の平均気温は100年当たり0.74℃上昇しました。これは2001年に発表されたIPCC第3次評価報告書で示されていた1901〜2000年の100年当たり0.6℃の上昇傾向よりも大きくなっています。これを過去50年間の傾向で見ると、10年当たり0.13℃（0.10〜0.16℃）の上昇になっています。これは過去100年の傾向の2倍近くになっています。主として北半球のデータによると、過去1000年でこの気温の上昇スピードは最大、1990年代は最も暖かかった10年、1998年は最も暖かかった年でした。
特に過去50年の気温の上昇は、自然の変動ではなく、人類が引き起こしたものと考えられます。
今後、温室効果ガス濃度の上昇の結果、2100年の気温は1990年からさらに上昇すると予測されています。IPCCの第4次評価報告書（2007)によると、温室効果ガスの排出量が最も少なく抑えられた場合でも平均1.8度（予測の幅は1.1〜2.9度）の上昇、最も多い場合は4.0度（予測の幅は2.4〜6.4度）の上昇と予測されています。IPCC第2次評価報告書(1995)の1.0〜3.5度の上昇、IPCC第3次評価報告書（2001）の1.4〜5.8度に比べて、予測の確実性が高まるとともに、最悪のケースが上方修正されました。
どこまで続くのか 海面の上昇
20世紀の間、海面は12〜22cm上昇しました。
今後、地球温暖化に伴う海水温の上昇による熱膨張と氷河などの融解によって、2100年までにさらに18〜59cm上昇すると予測されています。
21世紀の間、南極の氷床が融けるかどうかは現在の科学では確実な予測はできませんが、今後1000年では南極の西部の氷床が融ける可能性があり、その場合海面は現在より3ｍ上昇する可能性があります。
注）IPCC：気候変動に関する政府間パネルの略。1988年UNEP(国連環境計画)とWMO(世界気象機関)によって設立された。
二酸化炭素排出量の最も多い米国は毎年50億トン以上を排出し、全世界の24.4%を占めています。日本は米国の4分の1以下ですが、4番目に多い国です。一人当たりの排出量でも米国が最も多く、日本の2倍、中国の9倍、インドの18倍です。
温室効果ガス排出量の推移(世界)
二酸化炭素(CO2)
過去20年間における大気中の二酸化炭素濃度の増加の内4分の3以上は、石炭・石油など化石燃料の燃焼によるものです。従って、工業化の進んだアメリカ、 ロシア、日本などの先進国は排出量が大きな割合を占め、とりわけ重い責任を担っていると言えます。また、先進国の一人当たりの排出量は途上国を大幅に上 回っています。
途上国では、現在の一人当たりの排出量は少ないものの、経済発展の進行で急速に増加しつつあります。経済発展と温室効果ガスの排出抑制の両立した社会システムが、先進国との連携のもとに形成されることが切に期待されます。
メタン(CH4)
メタンも二酸化炭素に次いで地球温暖化への影響の大きいガスです。大気中のメタンの濃度は、1750年以降150%増加し、現在も上昇し続けています。メタンの排出の半分以上が、化石燃料の使用、牛などの反芻動物、水田、埋立等の人間活動によるものです。
一酸化二窒素(N2O)(亜酸化窒素ともいう)
大気中の一酸化二窒素の濃度は1750年以降、17％増加し、現在も増加し続けています。一酸化二窒素の排出の約3分の1は、農耕地の土壌、家畜、化学工業等の人間活動によるものです。
フロン、代替フロンその他の温室効果ガス
オゾン層を破壊し、温室効果ガスでもある多くのフロン(CFCs)、代替フロン(HCFCs)の大気中濃度は、1995年以降、モントリオール議定書の規制のもとでの排出削減の効果により、微増又は減少しています。
一方で、これらの代替物質(HFCs)や一部の化合物(パーフルオロカーボン(PFCs)や六フッ化硫黄(SF6)など)もまた温室効果ガスであり、それらの濃度は現在増加しています。
将来予測
IPCC第3次評価報告書では、温暖化防止の技術面で大きな進展があり、これらを積み上げれば全世界の排出レベルを2010〜2020年において2000年の水準以下にできる可能性があると指摘しています。例えば、風力発電や効率的なハイブリッドエンジン車、燃料電池、天然ガス、コージェネレーション、バ イオマス燃料発電などを挙げています。
また、「原因と予測」のページに記したように、このまま積極的な地球温暖化防止策を講じなければ、2100年には大気中の二酸化炭素濃度が540〜970ppmへと増加しその後も増加し続けます。しかし、一方で多くの研究によれば、すでに知られている技術などによって、おおむね100年後には大気中 の二酸化炭素の濃度を450ないし550ppmあるいはそれ以下で安定化できる可能性があるともされています。ただし、それを実現するには社会経済及び制 度面での大きな変革が必要です。
二酸化炭素(CO2)
[比率]…94.9％
[用途]…石炭、石油、天然ガスの燃焼など
メタン(CH4)
[比率]…1.8％
[用途]…農業関連、廃棄物の埋め立て、燃料の燃焼
一酸化二窒素(N2O)
[比率]…1.9％
[用途]…燃料の燃焼、窒素肥料の生産・使用など
ハイドロフルオロカーボン(HFCs)
[比率]…0.6％
[用途]…冷媒、断熱材の発泡剤、半導体の洗浄剤
パーフルオロカーボン(PFCs)
[比率]…0.5％
[用途]…半導体の洗浄ガスなど
六フッ化硫黄(SF6)
[比率]…0.3％
[用途]…変圧器などの絶縁ガス
(*4捨5入のため、合計が100％にならない場合があります)
主な温室効果ガスの排出量の推移
二酸化炭素
2004年度のわが国の二酸化炭素の総排出量は、12億8600万トン、一人あたりでは10.07トンであり、1990年度比では、総排出量で17.9％、一人あたりの排出量で8.7％の増加となっています。
排出部門別でみると、工場などの産業部門が36.2％を占めますが、1990年度に比べると構成比は若干減少しました。一方、総排出量の5分の1を占める運輸部門は1990年度比で20.3％の高い増加を示しています。このほか、オフィスなど業務その他部門からの排出も1990年度比で37.9％、家庭部門 からも31.6％増加しました。
メタン
2004年度のメタン排出量は、90年度と比べ26.9％減少しました。部門別に見ると、農業部門(稲作、家畜の反すう等)、廃棄物部門(埋立等)、エネルギー部門(天然ガス・石炭採掘時の漏出、燃料の燃焼等)のいずれにおいても減少傾向にあります。
一酸化二窒素
2004年度の一酸化二窒素(亜酸化窒素)の排出量は90年度と比べ21.1％減少しました。これは、主に工業プロセスにおいてアジピン酸の製造に伴う排出が減少したためです。
HFCs,PFCs,SF6
HFCs、PFCs、SF6については、1995年を京都議定書に基づく排出量算定の基準年としていますが、これら3種類の気体については、近年排出量が大幅に減少しています。2004年度における各気体の排出量はHFCsは基準年から59.0％の減少、PFCsは55.0％の減少、SF6は73.4％の減少となっています。
しかし、オゾン層を破壊する物質を規制するモントリーオール議定書のもと、CFCs(フロン)、HCFCs(代替フロ ンの一つ)からオゾン層を破壊しない物質(特にHFCs)への転換が進められています。カーエアコンなど冷媒や断熱材製造の分野で、今後その転換が本格的 に始まることから、今後排出量が増加していくことが懸念されています。
地球温暖化の影響予測(世界)
IPCCが第3次レポートで発表したように、このまま温暖化が進み、2100年に地球の平均気温が最大5.8度上昇したとき、地球はどうなるのでしょうか？
（1）海水の熱膨張や氷河が融けて、海面が最大88センチ上昇します。南極の氷が融けるとさらに海面が上昇します。
（2）現在絶滅の危機にさらされている生物は、ますます追い詰められ、さらに絶滅に近づきます。
（3）マラリアなど熱帯性の感染症の発生範囲が広がります。
（4）降雨パターンが大きく変わり、内陸部では乾燥化が進み、熱帯地域では台風、ハリケーン、サイクロンといった熱帯性の低気圧が猛威を振るい、洪水や高潮などの被害が多くなります。
（5）気候の変化に加えて、病害虫の増加で穀物生産が大幅に減少し、世界的に深刻な食糧難を招く恐れがあります。
年間3000億ドル(約35兆円)以上の損害！？
国連環境計画（ＵＮＥＰ）が2001年2月に発表した報告では、2050年に二酸化炭素の濃度が2倍になると、繰り返される異常気象や海面上昇による土地の喪失、漁業や農業への悪影響、水不足などで年間3000億ドル（約35兆円）以上の損害が発生すると予測しています。
IPCC第3次評価報告書でも、壊滅的な異常気象による世界規模での経済的損失は、1950年代の年間39億USドルから1990年代の年間399億USドルへとすでに10.3倍も増大していると指摘しています。
こうした損害を補償する保険も、今後保険料が高騰していくでしょう。
大規模で急激な変化の可能性
地球温暖化によって、北大西洋の海洋の大規模な循環が変わり、グリーンランドや南極の氷床が崩壊し、シベリアなどの永久凍土や沿岸の堆積物から大量の温室効果ガスが放出されるなど、予測できない急激な変化を引き起こす可能性さえあります。
地球温暖化は、先進国と途上国の格差を拡大する
日本やアメリカ、カナダ、ヨーロッパ、ロシアなどの先進国では、気温の上昇幅が小さければ悪影響だけでなく、冬季の暖房費用の軽減など好影響もある可能性があります。
また悪影響に対処するだけの技術力も資金力もあります。
しかし、少しの気温の上昇で多くの途上国が正味の経済的損失を被り、温暖化が進行すればするほど損害も大きくなります。にもかかわらず、途上国にはその悪影響に備えるだけの力はありません。
その結果、地球温暖化の利益を受ける人がいても、地球全体では被害を被る人の方が多くなります。
気がついたときには手遅れに
地球温暖化による気温や水温の上昇、降水量の変化などによって、自然の生態系も深刻な影響を受けます。
しかし目に見える変化は、気候が変化した後、数年、数十年、数百年と遅れて起こります。ですから今大きな変化がないからといって、地球温暖化の影響は大したことがないと思っていると、
いずれ取り返しのつかない変化が生じることになるかもしれません。
海面上昇の影響
2080年代までに海面水位が40cmしか上昇しなかった場合でも、海面上昇がない場合に比べて、毎年高潮により浸水を受ける人口が世界全体で7500万〜2億人も増加します。
また熱帯、亜熱帯の島嶼国は、標高の低い土地が多いのに加えて経済的に貧しい人々が多く、もっとも深刻な影響を受けやすいと考えられています。海面の上昇によって、沿岸侵食の拡大、土地や財産の損失、人々の移住、高潮のリスクの増大、沿岸の自然生態系の減衰、淡水資源への塩水（海水）の浸入が起こり、これらの変化に対処するため高いコストが生じるでしょう。
また観光は多くの島にとって収入及び外貨獲得の重要な源ですが、異常気象の増加などや海面水位の上昇から深刻な観光資源の損失に見舞われます。
地球温暖化の影響予測(日本)
＜海面が1m上昇すると都市部が水没する恐れがあります＞
■京阪神地区
海に近い大阪の中心部は大きな被害を受けます。大阪西北部から堺市にかけての海岸線はほぼ水没します。
■首都圏
東京東部の江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受けます。
日本の年平均気温は大幅に上昇している
日本の平均気温は、20世紀の100年間で約1.0℃上昇しました。これは、世界全体の気温が約0.6℃しか上昇していないのに比べて2倍近い大きな数字です。
出所）気象庁：気候変動監視レポート
棒グラフは、国内17地点での年平均気温の平年差(平年値との差)を平均したものを示す。
曲線は、平年差の5年移動平均を示し、直線(赤)は平年差の長期的傾向を直線として表示したものである。
*なお、平年値とは30年間の平均値であり10年ごとに更新されるので、現在であれば1976年から2005年までの平均値である。
日本の異常気象の傾向
気象庁によれば、平均的な気温の上昇に加えて、近年、平年に比べて極端に気温の高い異常高温の発生数が増加傾向にあり、反対に極端に気温の低い異常低温の 発生数は減少傾向にあります。また異常少雨も増加傾向にあります。また夏の気温が特に暑い年とそうでない年との変動幅の拡大も指摘されています。
日本全国の降水量の年平均値は、この100年間で6.6％減少する傾向にあります。特に冬の降水量は21.2％、秋も12.6％減少しています。この傾向は東日本と南西諸島で顕著に現れています。
生物への影響も既に現れている！？
こうした日本の温暖化傾向を受けて、サクラの開花日が早まり、イチョウやカエデの紅・黄葉や落葉が遅れるなど、生物季節へもすでに影響が現れています。
頻発する異常気象
1999年8月から2000年8月の1年間に起こった主な自然災害
降水量の長期的傾向
北半球の中緯度から高緯度の陸地のほとんどにおいて、降水量は10年間に0.5〜1％の割合で増加している一方で、大部分の北半球亜熱帯の陸地の降水量 は、10年間に0.3％の割合で減少しています。熱帯の陸地では、降雨量は10年間に0.2〜0.3％の割合で増加しました。20世紀後半、北半球の中緯 度から高緯度の地域では、大雨の発生頻度が2〜4％増加しました。
今後、地球全体の水蒸気と降水量は増加すると予測されます。特に、北半球中緯度から高緯度の地域や南極で冬の降水量が増加します。赤道に近い低緯度の陸上 では、増加する地域と減少する地域の両方があります。降水量の増加する多くの地域では、降水量の多い年と少ない年の変動が大きくなりそうです。
エルニーニョ(注)
エルニーニョそのものは新しい現象ではありませんが、過去100年間に比べ1970年代中頃以降、より頻繁に発生し、一旦生じると長期化し、かつ海水温の上昇幅も大きくなってきています。
最新の科学的研究では、今後100年間においてエルニーニョの程度は、ほとんど変化しないか若干強くなると予測されています。それにもかかわらず、地球温 暖化は、多くの地域においてエルニーニョに伴って発生する干ばつと豪雨の激化をもたらす可能性が強いとされています。
(注)エルニーニョとは、熱帯東太平洋（ペルー沖）で「海面水温が平年より0.5℃以上高い状態が継続すること」を言います。その反対に「海面水温が平年より 0.5℃以上低い状態が継続する」場合はラニーニャと呼びます。ラニーニャは、エルニーニョと比較して通常の海水温パターンに近いので大規模な異常気象は あまり発生しません。
異常気象現象
21世紀中に、最高気温及び最低気温の上昇、大部分の地域での大雨の増加、大部分の中緯度地域の内陸部における夏の渇水、一部の地域における熱帯低気圧の最大風力及び降水強度の増加等が起きる可能性が高いと予測されています。
モンスーン
地球温暖化は、アジアにおける夏のモンスーンによる降雨が、降る年と降らない年の変動の激化をもたらす可能性が高いと予測されています。
京都議定書の概要
1997年12月、京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）」では、先進国（条約の付属書Bにあげられる国々） から排出される温室効果ガスの具体的な削減数値目標や、その達成方法などを定めた「京都議定書」が合意されました。その後の協議で、その詳細についても合 意が形成され、各国の締結手続きを経て、「京都議定書」は2005年2月16日に発効しました。
対象ガス（6ガス）
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、HFCs、PFCs、SF6
削減基準年 1990年（HFCs、PFCs、SF6については、1995年としてもよい）
目標達成期間 2008年から2012年
（-6％の場合の考え方：削減基準年の排出量X5年X0.94＞2008年〜2012年の排出量の合計）
削減目標 先進国全体で5.2％削減（各国の目標は以下のとおり）
京都会議で定められた主要国の温室ガス排出削減目標（2008年〜2012年の期間目標）
＊アメリカ合衆国とオーストラリアは2005年7月末時点で未締結
その他 削減目標の達成方法など
森林の炭素排出量と吸収量（吸収源）の算入
1990年以降の新規の植林、再植林、森林減少による炭素の排出量と吸収量を算入できる。
京都メカニズム（共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引）の利用
削減目標を国内の対策だけではなく他の国に出資して削減したものや、削減した排出量を売買できる制
京都議定書は、世界の国々がはじめて法的義務のある具体的な削減目標に合意したという意味では、貴重な一歩といえます。
京都議定書には、具体的な削減数値目標のほかに、その目標を達成するための新たな制度や方法論が一緒に決められました。京都メカニズム、森林による炭素吸 収（いわゆる吸収源）などがそうです。長い議論の末、2001年11月に開催されたCOP7でやっと、これらの新しい制度を運用するための細かいルールが 決まりました。
吸収源（第3条3項、4項）
森林の炭素吸収・排出分（いわゆる吸収源）を目標達成に算入してもいいとしています。しかし、実際の森林の吸収・排出量は、木の種類、年齢によっても様々なうえ、各国の森林の定義や算出方法は様々で、まだ科学的に解明されていない部分が多く、これを正確に試算することは困難です。そこで、森林、人為的、植 林・再植林・森林減少の定義が決められました。
また、森林管理など植林・再植林・森林減少以外の活動からの吸収量も第１約束期間(2008年〜2012年)から算入できるようになりました。
基本的な活動（第3条3項)
第1約束期間の目標達成には、「1990年以降」の「直接的かつ人為的」な「植林・再植林・森林減少」によって生じる吸収・排出分に限って算入できる。
追加的な活動の扱い（第3条4項)
IPCCなど科学的な助言を考慮して、上記の3つの活動以外の活動による吸収分を算入してもよいとしている。
京都メカニズム(第6条、12条、17条)
国内の対策だけではなく、他国と協力しコストを低く抑える3つのしくみ、共同実施（JI）、クリーン開発メカニズム（CDM）、排出量取引（ET）（京都メカニズムと呼ばれる）を目標達成に利用してもよいとしています。
削減量の算出方法、責任の所在、３つのしくみの関係、実施する事業の内容など詳細な制度設計と運用ルールが決まりました。
共同実施（JI：Joint Implementation）第6条
先進国が共同で温暖化対策事業を行う。その事業によって生まれた排出削減量を先進国の削減目標の達成に算入できる制度。
クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）第12条
先進国が技術や資金を提供し、開発途上国でその国の持続可能な発展を助ける温暖化対策事業を行う。その事業によって生まれた排出削減量を、先進国の削減目標の達成に算入できる制度。
排出量取引（ET：Emission Trading）第17条
先進国間で、排出割当量の一部を取引することができる制度。
日本政府の取り組み
平成13年11月、モロッコのマラケシュにおける気候変動枠組条約の第7回締約国会議において京都議定書の運用細目が合意されたことを受け、政府は平成14年5月の通常国会において気候変動枠組条約の京都議定書締結承認及び、京都議定書の国内対策を定めた地球温暖化防止推進法の改正案を提出し、5月31日に国会で可決成立しました。
これを受け、政府は6月4日に京都議定書の受諾について閣議決定し、同日、国連に受諾書を寄託しました。また、法律については6月7日に公布されました。
地球温暖化防止対策推進法では、主に次の点が改正され、京都議定書の目標達成に向けての施策が進められています。
京都議定書目標達成計画の策定
地球温暖化対策推進本部の設置
温室効果ガスの排出抑制のための施策
森林整備等による温室効果ガスの吸収源対策
京都メカニズムの活用のための国内制度のあり方の検討
産業界では、ISO14001取得、環境会計の導入、ゼロエミッションの実施、環境関連情報の開示などに対する関心が高まるなかで、地球温暖化問題に対しても各企業で積極的な対応がとられています。
(社)日本経済団体連合会では、1991年に発表した地球環境憲章のなかで温暖化問題に対する行動指針を示し、1997年には業種ごとの環境自主行動計画を公表しました。
早ければ早いほど効果は高い温暖化対策
日本におけるCO2排出量は、1990年から年々増加傾向にあり、2001年度のCO2排出量は、1990年比8.2％増えています。総排出量の5分の1は運輸部門で、1990年比で22.8%の高い増加を示しています。オフィスなどからのCO2排 出量も多く、総排出量の15.5%を占め、90年比で30.9%の増加となっています。製造、建設、鉱業などからの排出は、90年に比べ減少したものの、 総排出量の40%以上を占めています。運輸、オフィス、製造などそれぞれに合った効果的で多様な対策の実施が期待されています。
(社)日本経済団体連合会では、現在36業種が参加し自主行動計画を作っています。この内、産業・エネルギー転換部門の34業種（1990年度の日本における総排出量の約44.7%、産業部門およびエネルギー転換部門全体の排出量の約80.1%に相当）が、温暖化対策として、「2010年度にCO2排出量を1990年度レベル以下に抑制するよう努力する」という全体としての統一目標を掲げ、その達成に向けて努力しています。2001年度は、1990年度比3.2％削減されました。また、個別にCO2排出量、CO2原単位、エネルギー消費量、エネルギー原単位などで各々2010年度の目標を掲げています。
産業部門およびエネルギー転換部門の34業種は以下の通り(50音順)：
板硝子協会、住宅生産団体連合会、情報通信ネットワーク産業協会・電子情報技術産業協会・日本電機工業会・ビジネス機械・情報システム産業協会、精糖工業会、製粉協会、石炭エネルギーセンター、石油連盟、石灰石鉱業協会、セメント協会、全国清涼飲料工業会、電気事業連合会、日本アルミニウム協会、日本衛生設備機器工業会、日本化学工業協会、日本ガス協会、日本建設業団体連合会・日本土木工業協会・建築業協会、日本鉱業協、日本工作機械工業会、日本ゴム工業会、日本産業機械工業会、日本産業車両協会、日本自動車工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車部品工業会、日本伸銅協会、日本製紙連合会、日本製薬団体連合会・日本製薬工業協会、日本造船工業会・日本中小型造船工業会、日本鉄鋼連盟、日本鉄道車両工業会、日本電線工業会、日本乳業協会、日本ベアリン グ工業会、ビール酒造組合。
（出典：第5回経団連環境自主行動計画フォローアップ結果）
全国地球温暖化防止活動推進センター「地球温暖化と予測」文引用。